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政局か震災対応か…スタンスに悩む公明読売新聞 6月18日(土)18時25分配信

 公明党が、菅首相の早期退陣要求と、国会対応を区別する姿勢を示している。

 同党の支持母体の創価学会などから「政局より震災対応を優先すべきだ」との声が出ていることを意識しているためだ。 山口代表は、17日の党参院議員総会で「菅首相が一人芝居で地位にしがみついている。おぞましい」と、首相を酷評した。党幹部による首相批判の言葉は今も激しい。しかし、各種の政策課題について「退陣表明した菅政権の下で進めることには賛同できない」といった発言は、このところ党幹部から見られなくなった。

 焦点の特例公債法案を巡っても、山口氏は14日の記者会見で「首相の地位とは関係ない」と述べ、菅首相の退陣とは絡めない考えを示した。あくまで民主党が、2009年衆院選の政権公約に掲げた子ども手当などの政策の撤回を実行するかどうかで、判断する姿勢を強調している。
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